遺言でしかできないこと

1 法定相続分と異なる相続分の指定、または指定の委託
法定相続分と異なる指定ができます。ただし、遺留分の侵害には配慮しましょう。

2 遺産分割方法の指定または指定の委託
遺言により具体的にどの財産を誰に相続させるのかを指定でいます。

3 特別受益者のもち戻しの免除
本来、特別受益にあたる財産は、相続財産として持ち戻して相続の基礎とする(みなし相続財産)のですが、このもち戻しを免除することができます。ただし、遺留分の侵害には配慮しましょう。

4 遺産分割の禁止(5年以内の期間)
相続人がまだ未成年であったり、争いを防ぐ意味での熟慮期間として5年以内であれば、遺産分割を禁ずることができます。

5 遺言執行者の指定、または指定の委託
遺言の執行者を定めておけば、各共同相続人の協力を得ることなく単独で名義変更手続き(不動産の相続登記)等ができます。
遺言執行者は相続人でも第三者でもかまいません。
遺言執行者の指定がない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てるこができます。
なお、遺言による子供の認知、相続人の廃除・取消の場合は必ず遺言執行者の指定が必要です。

6 遺留分減殺方法の指定
通常、遺留分減殺は、全ての遺贈を対象として、その価額の割合に応じた割合的減殺を行うこととなります(割合的減殺の原則)。しかし、遺言により、減殺すべき金額を遺贈ごとに指定したり、各遺贈に対する減殺の順番を指定したりすることが考えられます。

7 未成年者の後見人・後見監督人の指定
父母の一方のみが親権者になっている場合のみ(一人親家庭等)、未成年者の後見人、及び後見人を監督する後見監督人を指定することができます。

8 共同相続人の担保責任の指定
遺産に瑕疵があった場合、共同相続人は、それぞれの相続分に応じて担保責任を負いますが、遺言で大部分の財産を承継させる長男にすべての責任を負わせることなどができます。

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