遺言が必要な場合

 

1.財産の大部分が不動産の場合

建物や土地などの不動産を子供や妻など特定の相続人にのみ相続させたい場合、他の相続人に対し法定相続分に匹敵する対価(代償金)を支払うために現金を用意する必要があります。

不動産の共有は、利用(賃貸など)や処分(売買など)に制限が生じますし、次の相続が生じた際に同じ事態が生じますので、問題の先送りになるだけです。

 

2.特定の子供に財産を多く残したい場合

同居の子供、別居の子供、または疎遠な子供がいる場合。親の世話、面倒をみてもみなくとも、法定相続分は全員同じです。

3.子供の配偶者(妻や夫)等、介護などで世話になった人に残したい場合

子供の配偶者は、法定相続人ではないので、財産を送りたい場合は遺言書が必要です。子の配偶者と養子縁組をしておくという手段もあります(法的には、自分の「子」になります)。

4.子供がいない夫婦で、配偶者とともに、親もしくは兄弟姉妹などの法定相続人がいる場合

配偶者に自宅などの不動産を残したくとも、妻の法定相続分は3分の2(兄弟姉妹がいる場合は4分の3)にしかなりません。自宅の評価額が高ければ、自分の親や兄弟姉妹と共有状態になる可能性があります。また、建物の所有権を妻が完全に取得するためには代償金を支払わなければならない可能性もあります。

5.事実婚による内縁関係のパートナーがいる場合

法律上の夫婦ではないので、相続権はありません。生前二人が一緒に居住していた建物等であっても、その所有が死亡者にある場合、残されたパートナーは退去しなければなりません。
残されたパートナーの生活を守るためにも、遺言書を作成することを強くおすすめします。

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