遺留分への配慮

2.遺留分への配慮

一定範囲の法定相続人は、遺言で相続財産をゼロにしようと、法律上一定の割合の財産取得を保証する制度があります。これを遺留分といいます(民法1028条)。

 

遺留分を侵害する遺言も、それだけで無効となるわけではありません。

しかし、遺留分を侵害された相続人は、侵害されている範囲の財産の

返還の請求をすることができます(遺留分減殺請求権といいます)。

遺留分減殺請求権が行使されると、侵害されている範囲の財産は当然に請求者に帰属します。

そうすると、侵害している側は侵害分を返還しなければならないのですが、

この返還をめぐって争いになることが多々あります。

( ただし、遺留分減殺請求権には時効があります。遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年間。 知らなくても、故人が亡くなってから10年を経過すると時効です。)

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